takasiymさんへ
記事よみました。コメント書こうと思ったんですがなんか書けなかったんで、こちらに書いてトラバします。
外資参入問題に関して言えば、私は「出口が変わらない以上変わりようがない」と思っているんで、その点に関しては逆にある意味安心していたんですが、最近上のyasukanaさんへの回答で触れた「年次改革要望書2004」を見てから少々不安になっています。
これ何かというと、'80〜'90にかけて（ジャパンバッシングの嵐の中でスタートして終了した）「日米構造協議」を受け、'90年代クリントン政権下でスタートした「アメリカの対日要望書（というか事実上命令書）」らしいです。毎年提出され、アメリカの議会ではこの要望書の「実現度」をチェックするので、関係者はこの実施のためにそうとうな圧力をかけてくるらしいです。「郵政民営化」も当然載っております。ちょっと見てみると、アメリカさんがこの「郵政民営化」をどう受け止めているのかがよく分かると思います。
では、まず「提言の概要：民営化」の項から引用を……
日本郵政公社に付与されている民間競合社と比べた優遇面の全面的な撤廃は必要不可欠である。これらの優遇面は、米国系企業および日本企業の双方にとって同様に、長年の懸念となっている。
……（ーー；）……米国系企業が先？
こういう表現を見ると、ここから以降の「民間企業」という言葉の頭に全て「米国系および日本の」とついてる気がしてきますね。まあ、これ全体が「アメリカ政府の希望」を示したものですから、普通と言えば普通ではあるんですが、あくまで「単なる要望というより実質指令書」であるという現実を踏まえると、ホントこの国は実は占領されているんですよと言いたくもなろうというものですね。
気を取り直して「詳論」を見てみましょう。
米国は引き続き日本に対して次のとおり要望する。
I-A. 再編および民営化を透明な形で行なう。そして、
I-B. 改革の影響を受けるか、あるいは受ける可能性のある国内および外国民間会社に対して、パブリックコメント手続きの利用等によって意見を述べる有意義な機会が与えられることを確実にする。
お、今度は後ろに下がったぞ。ちょっと遠慮？
……なわけないですけど（笑）
さらに、投資などの制度の「透明性」について、次のように
II-C. 透明性 米国政府は、日本郵政公社の民営化の過程において、下記の方法により、透明性が継続的に確保されるよう求める。
II-C-1. 日本郵政公社民営化の準備期および移行期において、民間の利害関係者（外資系を含む）の要請に基づき、民間企業に影響が及ぶ可能性のある論点について、総務省、郵政民営化準備室、金融庁を含む関係省庁の職員と意見交換をする有意義な機会が提供されるようにする。
……民営化の実行プランについては外資系企業にご相談せにゃならんらしいですよ。「透明性」のために。
……とまあ、かなり煽り立てるような口調で書きましたが、フォントの大きさをいじった以外は原文ママですから。そこのところを踏まえてリンク先をあらためて読んでみて欲しいと思います。日本の郵政民営化が、ニュージーランドの二の舞になりませんように……（ーー；）。
P.S.
そういえば、最近近所の病院がいくつか潰れたけど、そういうことか……。と呟いてみる。
（おそまきながら追記）
郵政民営化でどうなるか…？
「郵便局に税金は一円も使われてないよー。民営化しても１円も節約にならないよー」
「でも、法人として今まで払っていなかった法人税（利益の40%）をおさめることになるやん」
「残念ながらこれまでは国庫納付金を納めていました。（利益の50%）。民営化して法人税払う方が、金額としては減ります。民営化により郵政公社が納めなくて済むようになるお金は１０年間で４０００億円にのぼるという試算です。ちなみに、離島などの赤字サービスをカットし、民間会社として投資などを行って節税するとすればさらに大幅な国庫収入の低下を招くでしょう。」
「ふぎゃ」
ちゃんちゃん♪
