教育再生懇とかそういうムダ

「教育再生懇」首相が廃止決定、教委改革一段落後に魚拓

11月25日3時12分配信 読売新聞
 麻生首相は24日、政府の教育再生懇談会(安西祐一郎座長)の廃止を決めた。
 廃止時期は、懇談会が取り組んでいる教科書や教育委員会の改革などの議論がまとまった後とする方向だ。

吠えるだけのヤンキーとか居酒屋親父とかピンハネ口入れ屋とかそういう人たちを集めて仲良し呑み会でもやるのかと思ったら、こともあろうに「教育」を語るための首相のシンクタンクだったという笑えない冗談だったあの会議がようやく消えるそうで、まことに喜ばしい限り。

ただ、同懇談会の前身である教育再生会議が、学力低下への不安に対し、政府として初めて「ゆとり教育の見直し」を提言したことへの評価もあり、官邸主導の教育行政の継続を求める声もある。

ないない。
というか、一般に『政府によるゆとり教育の見直し』にあたるとされてるのは、平成15年文部科学大臣遠山敦子氏による年頭所感であり、それに基づいて行われた「学力向上アクションプラン」を指すのであって、再生会議はそういうことも知らずに吠えてただけです*1。さりげなくねつ造するあたりタチが悪いのか記者が不勉強なのか、どちらかと言えば後者なんでしょうけれども。

一時は教育再生会議と衝突した文科省内にも、「有識者会議と連携できれば、世論喚起や予算獲得で利点がある」との声があり、今後の調整が注目される。

外に向けて吠えさせておけば番犬程度の役には立つという意味ではそうなんだろうけど、文科省の皆さんも必要な予算は自分達で主張し獲得してこなければいけません。自分たちの仕事の説明責任を余所に任せてはいけないので、しっかり仕事をしていただく意味でも、会議の皆さんのための餌代を支出し続ける必要はないと思います。益はなく、どちらかといえば害の方が大きいですし。

同懇談会廃止後の教育に関する有識者会議の在り方については、近く首相と塩谷文部科学相が会談し、調整に入る見通しだ。

すでに文科大臣の諮問機関としてこの人たち(第4期中央教育審議会委員)がいるんだから『不要』以外の答えはないと思いますが…。

*1:再生会議は2006年から。その頃既に「PISA調査の結果検証」とか新しい「学力」概念の見直しとかその実施のための意見調整とかは既に議論の終わった段階だったのに、この会議の結果報告には、さも新しい話題であるかのようにそれらが盛り込まれている。それだけを取ってもこの「会議」なるものの不勉強っぷり、税金ドロボーっぷりは明らかです。